新型コロナ感染者がさらに拡大し影響が長引く中で、神奈川土建含む首都圏の建設組合が中小企業庁と交渉した結果、一時支援金の取り扱いについて一部対象範囲を広げることができました。

　申請期限が5月31日と迫っており、事前に有資格者の確認が必要なことなど、手続きが煩雑で時間を要します。

　詳細は、組合事務所までお問い合わせください。

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