7月14日から「家賃支援給付金」の申請受付が始まります。

主な特徴は、以下の通り。

駐車場、資材置き場など事業に要している土地の賃料も可。

個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃も、確定申告書における損金計上額など自らの事業に要する部分は可。

詳しくは、こちら。

■家賃支援給付金・・
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

■支給対象（①～③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②5月～12月の売上高について、
　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

■給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。